役員・取締役のコンプライアンス研修

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役員・取締役のコンプライアンス

役員・取締役の
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役員・取締役のコンプライアンス研修

役員・取締役のための研修テーマ

研修の目的

企業を変えるためには、まずトップ自らが変わっていく必要があります。これは、コンプライアンスの面でも同様です。 企業におけるコンプライアンスを確立するためには、経営の中枢にいる経営者や役員が、コンプライアンスへの理解 を深めるとともに、自ら率先して取り組みを行うことが不可欠です。

当事務所のコンプライアンス研修では、このような階層別の特性も踏まえながら、役員・取締役に必要となる法律知 識を分かりやすく解説するカリキュラムをご提供していきたいと考えております。

研修対象者

経営者、後継者、取締役、執行役、その他の役員、これらの役員への就任予定者など

階層別・部門別研修テーマ

研修のポイント

ポイント1.コンプライアンスの正確な理解

コンプライアンスを確立するためには、守るべき対象を知る必要があ ります。役員・取締役は、コンプライアンスについて正確に理解した上 で、何を行うべきかを決定しなければなりません。また、コーポレート・ ガバナンス、内部統制、CSR等の概念とコンプライアンスの関係や、 企業不祥事の類型等についても、把握しておくことが求められます。

ポイント2.求められる幅広い法律知識

企業の業務には、多種多様な法律が関係します。内部統制について 定める会社法や金融商品取引法はもちろん、労働法、下請法、環境 法、個人情報保護法等の法律も、コンプライアンス上、極めて重要と なります。企業の経営に責任を負うを役員・取締役は、これらの法律 について、自ら一定の知識を持っておくことが大切であるといえます。

ポイント3.コンプライアンスに関する動き

コンプライアンスについては、日々、新たな企業不祥事が報道されると ともに、会社法の見直しをはじめとする重要な法改正も検討されてい ます。役員・取締役には、経営と同様に、コンプライアンスにおいても、 自社や業界の事情だけでなく、広い視野から社会全体の動きをとらえ、 これに対応していくことが求められているといえます。

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