総務・法務部門のコンプライアンス研修

総務・法務部門

総務・法務部門のコンプライアンス研修

研修の目的

総務・法務部門には、企業のコンプライアンスにおいて、中心的な役割を果たすことが期待されています。そのため、コンプライアンスや法律について、常に最新の動きを押さえながら、幅広い専門知識を身につけるとともに、万が一、コンプライアンス違反が発生した際の対応などについても想定しておく必要があります。

当事務所のコンプライアンス研修では、このような階層別の特性も踏まえながら、総務・法務部門の社員に必要となる法律知識を分かりやすく解説するカリキュラムをご提供していきたいと考えております。

研修対象者

総務・法務部門の責任者、管理職、従業員など

研修のポイント

ポイント1.コンプライアンスにおける役割

総務・法務部門が、社内で尊重されるようになるためには、コンプライアンスに関して、幅広い専門知識と高い意識を有することはもちろん、他の部門の業務内容も理解した上で、実践的なアドバイスを行うことが必要となります。また、役員や他の部門を説得するに足りるだけの高い見識を備えていることが求められるといえます。

ポイント2.情報収集の必要性

コンプライアンスの内容は、時代とともに変化します。そのため、総務・法務部門には、一つの社内だけに留まらず、コンプライアンスや法律について広い視点を持ち、社会全体の動きや他の企業の取り組み等についても、常に情報収集を行う必要となります。外部の講師による研修は、そのための機会の一つであるといえます。

ポイント3.紛争・訴訟への対応

総務・法務部門は、紛争が発生した際、その解決に当たる部門です。特に、紛争の終局的な解決手段である訴訟は、コンプライアンス上も極めて重要です。もっとも、一般的な企業では、社内で、訴訟対応の経験を積む機会は限られています。いざというときに備えて、平素から研修を通じて必要な知識やスキルを身につけておくことが大切です。

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