広報・宣伝部門のコンプライアンス研修

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広報・宣伝部門のコンプライアンス

広報・宣伝部門の
 コンプライアンス研修
 Public Relations

広報・宣伝部門のコンプライアンス研修

広報・宣伝部門のための研修テーマ

研修の目的

広報部門・宣伝部門は、外部に対して会社を代表する存在であり、コンプライアンスの面においても同様です。広報 部門・宣伝部門には、コンプライアンスやCSR(企業の社会的責任)、企業不祥事の防止等について十分な知識を 持った上で、企業の姿勢を積極的に社会にアピールしていくことが期待されます。

当事務所のコンプライアンス研修では、このような各部門の特性も踏まえながら、広報・宣伝部門に必要となる 法律知識を分かりやすく解説するカリキュラムをご提供していきたいと考えております。

研修対象者

広報・宣伝部門の責任者、管理職、従業員など

階層別・部門別研修テーマ

研修のポイント

ポイント1.コンプライアンスやCSRへの理解

コンプライアンスやCSRについて、自社が行っている様々な取り組み を外部に説明することは、広報・宣伝部門の重要な役割といえます。 正確な情報を分かりやすく伝えるためには、広報・宣伝部門自体が、 コンプライアンスやCSRの概念について、正確な理解と一定の知識を 有していることが必要不可欠であるとなります。

ポイント2.企業不祥事への対応

過去の企業不祥事では、発覚後の外部への対応や説明が不適切で あったために、さらに信用を失墜する結果となってしまったことが少な くありません。そのため、広報・宣伝部門としては、過去の不祥事の 事例を学ぶとともに、万が一、自社で同様の問題が発生した場合の 対応について、平時から十分な検討を行っておくことが必要です。

ポイント3.広告契約をめぐるトラブル

広報・宣伝部門自体の業務において、コンプライアンス上、問題が発 生することが考えられるのが、広告の制作、広告枠の購入、イベント の実施等について、契約を行う場合です。これらの契約では、契約の 規模や金額が大きくなる反面、契約の内容や範囲が不明確・不透明 になりやすいため、契約トラブルには特に注意する必要があります。

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