経理・財務部門のコンプライアンス９　経理の不正を防止する内部統制①

経理・財務部門のコンプライアンス９
経理の不正を防止する内部統制①
経理・財務部門のコンプライアンス研修

経理・財務部門のコンプライアンス９

経理・財務部門のコンプライアンスについて、ポイント形式で解説するコーナーです。第９回では、経理の不正を防止する内部統制①のポイントを解説致します。

経理の不正を防止する内部統制①

ポイント４１．役割の分担

経理業務における不正を防止するために最も基本となるのが、複数の担当者や責任者が業務を分担する体制を構築することです。現金、預金、郵便切手や印紙などの着服を防ぐためには、これらを取り扱う担当者以外に、それを承認する責任者を定めるなど、少なくとも２人以上の社員が関わるような仕組みを作ることが有効となります。

ポイント４２．書類・印鑑の保管と管理

役割の分担と並んで重要となるのが、書類・印鑑などの保管と管理を徹底することです。特に、預金通帳と銀行印、手形用紙と会社印など、２つ揃うと金銭の引き出しが可能になるものは、別々の場所に保管することが必要です。また、手形用紙や伝票用紙は、書き損じのものも含めて保存するなど、管理の徹底をはかることが大切です。

ポイント４３．資料の精査

不正な支出や経費の水増しなどを発見するためには、資料の精査が有効な方法となります。その際には、担当者が作成した書類や報告だけではなく、通帳や領収書のように第三者が作成した元の資料にあたることや、偽造や変造が容易なコピーではなく、可能な限り原本の確認を行うことなどがポイントとなります。

ポイント４４．取引の相手方への確認

取引書類が偽造されていると、資料の精査だけでは発見が難しい場合もあります。この場合に有効となるのが、取引先や金融機関などの取引の相手方に、直接確認を行うことです。形式的な記載は整っていても、金額や内容におかしい点があるときや、担当者の説明が不自然なときなどは、確認を行うべきであると考えられます。

ポイント４５．契約書の整備

契約書は、作成や訂正に当事者双方の押印を必要とする点で、他の取引書類と比べて偽造がされにくくなっています。さらに、取引内容を明確化・記録化することにより、担当者以外の者も取引内容をチェックすることができ、リスクを回避・軽減する効果もあります。企業の取引では、可能な限り契約書を作成することが望ましいでしょう。