8 経理コンプライアンス違反と偽造罪

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8 経理コンプライアンス違反と偽造罪

ポイント36.偽造罪とは

刑法の偽造罪には、通貨偽造の罪、文書偽造の罪、有価証券偽造の 罪、支払用カード電磁的記録に関する罪、印章偽造の罪があります。 このうち、文書偽造の罪は、さらに公文書の偽造と私文書の偽造に分かれます。ここでは、上記の中から経理業務との関連で問題となる ことが多い私文書偽造罪と有価証券偽造罪を取り上げます。

ポイント37.私文書偽造罪

私文書偽造罪の客体となるのは、権利、義務又は事実証明に関する文書です。また、処罰の対象となる行為には、名義人でない者が他人の名義を使用して文書を作成する偽造と、名義人でない者が文書の内容に改ざんを加える変造が含まれます。さらに、偽造又は変造された文書を行使する行為も、偽造私文書行使罪として処罰されます。

ポイント38.有価証券偽造罪

有価証券偽造罪とは、行使の目的で、会社の株券その他の有価証券を偽造し、又は変造する犯罪です。有価証券に虚偽の記入をした者も、同様に処罰されます。さらに、偽造若しくは変造の有価証券又は虚偽の記入がある有価証券を行使し、又は行使の目的で人に交付した場合は、偽造有価証券行使罪として処罰されます。

ポイント39.偽造罪の刑罰

私文書偽造罪の刑罰は、2つに分かれており、他人の印章又は押印のある私文書を偽造又は変造した場合の刑罰は、三月以上五年以下の懲役、そのほかの私文書を偽造又は変造した場合の刑罰は、一年 以下の懲役又は十万円以下の罰金とされています。また、有価証券偽造罪の刑罰は、三月以上十年以下の懲役と重くなっています。

ポイント40.経理業務と偽造罪

経理業務では、契約書などの権利、義務又は事実証明に関する文書や、手形・小切手などの有価証券を取り扱っており、偽造罪は、特に注意すべき犯罪といえます。また、偽造罪は、書類を偽造して詐欺に 用いたり、不正を隠すために取引書類を変造するなど、他の犯罪とともに行われやすいことも特徴です。

経理・財務部門のコンプライアンス研修

研修対象者

経理・財務部門の責任者、管理職、従業員など

経理・財務部門

研修の特徴

・金銭を扱う経理・財務部門としての意識を高めます
・経理・財務部門の不祥事の事例を解説します
・経理業務に関する法律知識を身につけます

ーお気軽にお問合わせくださいー

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研修プログラム(例)

※研修プログラムの内容の一例を、項目形式でご覧頂けます。
※実際の研修では、専用のテキストを使用して解説を行います。

  1. 経理部の仕事と役割
  2. 経理社員の心構え
  3. 経理コンプライアンス違反の事例①
  4. 経理コンプライアンス違反の事例②
  5. 経理コンプライアンス違反の事例③
  6. 経理コンプライアンス違反と窃盗罪
  7. 経理コンプライアンス違反と横領罪
  8. 経理コンプライアンス違反と偽造罪
  9. 経理の不正を防止する内部統制①
  10. 経理の不正を防止する内部統制②