役員・取締役向け個人情報保護法研修

経営者、取締役、取締役候補者など

個人情報やデータがビジネスにおいて重要な価値を持つ現代では、個人情報保護法の知識は役員・取締役にとって不可欠であるといえます。内部統制と個人情報保護の関係、個人情報の漏えい等と役員・取締役の責任、海外個人情報保護法などについて、理解を深めておくことが大切です。

役員・取締役向け個人情報保護法研修では、上記のようなポイントを踏まえて、役員・取締役が知っておきたい個人情報保護法の知識をわかりやすく解説致します。

会社法や金融商品取引法は、一定の会社について内部統制システムの整備を義務付けています。これらの内部統制システムには、個人情報の管理体制の整備や個人情報の漏洩等により会社に損害が生じるリスクへの対応も含まれていると考えられ、これらを踏まえた内部統制システムの構築を行う必要があります。

重大な個人情報の漏えい等が発生した場合、対応を誤ると、企業やビジネスの存立自体に影響を及ぼしかねません。さらに会社に生じた損害について、役員個人に賠償を求める株主代表訴訟が起こされるケースもあります。役員・取締役は、個人情報の漏えい等が発生した場合の対応について理解しておくことが必要です

近年、世界各国において個人情報保護法の整備が急速に進んでいます。役員・取締役は、EUのGDPRのようなグローバルルールに加えて、自社が拠点を有する法域のローカルルールなど、自社のビジネスに適用される海外個人情報保護法のルールについて理解を深めておくことが大切です。

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