贈収賄防止法コンプライアンス研修

贈収賄防止法コンプライアンス研修

現代では、OECD外国公務員贈賄防止条約、国連腐敗防止条約などの国際的枠組みの下で、反汚職・贈収賄防止の強化は世界的な潮流となっています。アクティブ・コンサルティングでは、贈収賄防止コンサルティング、贈収賄防止法コンプライアンス研修を通じて、反汚職・贈収賄防止に向けた企業の取り組みを支援致します。

人材育成・社員研修のアクティブ・コンサルティング

株式会社アクティブ・コンサルティングは、１９９９年に創業されたコンサルティングファームです。東京都中央区日本橋を拠点に、戦略系のコンサルティングファームとして、東証プライム上場企業から中堅企業まで、幅広い規模・業種のクライアントに対して、経営戦略やコンプライアンス分野を中心に助言・指導を行っております。詳しくはアクティブ・コンサルティング公式ページをご覧ください。

当社の反汚職・贈収賄防止法研修の特徴

１．実践的で豊富な研修テーマ

贈収賄防止法のコンプライアンス体制を確立するためには、役員・取締役から現場の社員まで企業の各階層・部門が一丸となって取り組む必要があります。また、業種や業界ごとに不正が発生しやすい場面や注意すべきリスクなどが異なります。アクティブ・コンサルティングでは、階層別・部門別の研修、業種別・業界別の研修など、企業のニーズに応じた研修テーマをご用意しております。

２．海外の反汚職・贈収賄防止法にも対応

日本の不正競争防止法は外国公務員に対する不正の利益の供与を禁止しており、アメリカFCPR、イギリスUKBAは外国企業に対しても広く適用されます。贈収賄防止法コンプライアンスにおいては、これらの法令を踏まえて、海外を含めた対応を行うことが不可欠です。アクティブ・コンサルティングでは、海外の贈収賄防止法コンプライアンスに関する研修テーマもご用意しております。

３．体制構築まで総合的にサポート

贈収賄防止法コンプライアンスにおいては、個々の役員や従業員が不正の防止について高い意識を持つことはもちろん、汚職や贈収賄を許さない体制を整備することが必要です。アクティブ・コンサルティングでは、反汚職・贈収賄防止法研修の企画・立案・実施から、組織体制や社内規程の整備のための各種コンサルティングまで、総合的なサポートを提供致します。

贈収賄防止法コンプライアンス研修テーマ

贈収賄防止法コンプライアンスにおいては、多角的な視点から自社の実情に合った取り組みを行うことが有効です。ここでは、業種別・業界別、階層別・部門別、分野別・法律別、海外法・外国法などのカテゴリー別に、当事務所の贈収賄防止法コンプライアンス研修のテーマをご紹介しております。

業種別・業界別の贈収賄防止法研修テーマ

贈収賄防止は、業種や業界を問わず全ての企業にとって重要な課題です。もっとも、汚職や贈収賄が発生しやすい場面やリスクの大きさは、業種や業界によっても異なります。また、自治体・官公庁や公的企業の職員は、公務員やみなし公務員に対する贈収賄禁止法も遵守する必要があります。ここでは、業種別・業界別の贈収賄防止法コンプライアンス研修の一覧を掲載しております。

→業種別・業界別の反汚職・贈収賄防止法研修

階層別・部門別の贈収賄防止法研修テーマ

贈収賄防止における役割は、階層によって異なります。役員・取締役には全社的な反汚職・贈収賄防止体制の整備、従業員には日常業務の中での汚職・贈収賄の防止が求められます。また、経理部門では横領、人事部門では採用活動に伴う不正というように、部門によって汚職・贈収賄のリスクも異なります。ここでは、階層別・部門別の贈収賄防止法コンプライアンス研修の一覧を掲載しております。

分野別・法律別の贈収賄防止法研修テーマ

贈収賄防止法は、刑事法の一分野と位置付けられます。刑法の基本原則、収賄罪や贈賄罪、職権濫用罪、背任罪、横領罪はもちろん、文書偽造罪などの関連する犯罪類型も押さえておきましょう。また、汚職が発見された場合の捜査や裁判などの刑事手続の流れも理解しておくとよいでしょう。ここでは、法律別・類型別の贈収賄防止法コンプライアンス研修の一覧を掲載しております。

海外法・外国法の贈収賄防止法研修テーマ

アメリカの海外汚職行為防止法（FCPA：Foreign Corrupt Practices Act）や、イギリスの贈収賄防止法（UKBA：United Kingdum Bribery Act）は、海外企業への積極的な適用で知られています。さらに、EUでは、2023年5月、欧州委員会によりEU反贈収賄指令（Anti-corruption Directive）が提案されています。ここでは、海外の反汚職・贈収賄防止研修の一覧を掲載しております。