海外個人情報保護法研修
研修対象者
海外ビジネスに関わる企業の経営者、管理職、従業員など
研修の目的
２０１８年から適用が開始されたEUの一般データ保護規則は、EU以外の世界各国においても個人情報保護法のモデルとされており、海外ビジネスにとって重要ルールとなっています。また、日系企業の進出が多いアメリカ、中国、東南アジア諸国でも、個人情報保護法をめぐる動きが活発化しています。
海外個人情報保護法研修では、EU一般データ保護規則、アメリカ個人情報保護法、中国・東南アジアの個人情報保護法など、海外ビジネスに関わる企業が知っておくべき海外個人情報保護法の基礎的な知識と最新の動向をわかりやすく解説致します。
研修のポイント
ポイント１．EU一般データ保護規則
２０１８年から適用が開始されたEUの一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）は、EU以外の世界各国においても個人情報保護法のモデルとされています。EUに関わるビジネスを行っている企業はもちろん、海外ビジネスに関わる全ての企業にとって、必ず理解しておくべき重要なルールといえます。
ポイント２．アメリカ個人情報保護法
アメリカでは、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA：California Consumer）をはじめ、インディアナ、テネシー、テキサスなど多数の州で州法としての個人情報保護法が制定されています。また、連邦法としての個人情報保護法制定に向けた動きも見られますので、注視していく必要があります。
ポイント３．中国・東南アジアの個人情報保護法
近年、中国や東南アジア諸国では、個人情報保護法の制定・施行が相次いでいます。２０２１年１１月に施行された中国の個人情報保護法、２０２３年９月に制定されたインドのデジタル個人データ保護法、２０２２年６月から全面施行されたタイの個人情報保護法は、アジアでビジネスを行う企業にとって重要な法律といえます。
お問合わせ
個人情報に関するコンサルティング、研修、講師、費用等の詳細につきましては、下記の「コンプライアンス研修お問合わせフォーム」より、お問合わせください。
