東南アジア個人情報保護法研修
研修対象者
東南アジアビジネスに関わる企業の経営者、管理職、従業員など
研修の目的
東南アジア諸国では、個人情報保護法やサイバーセキュリティ法の整備が急速に進んでいます。これらの国への進出が多い日系企業としては、自社のビジネスに関わる法律の内容を理解した上で、遵守体制を構築する必要があります。
東南アジア個人情報保護法研修では、日系企業の進出が多いタイ、ベトナム、フィリピンをはじめとする東南アジア諸国の個人情報保護法について、東南アジアビジネスに関わる企業が知っておくべき基礎的な知識と最新の動向をわかりやすく解説致します。
研修のポイント
ポイント１．タイ個人情報保護法
タイでは、個人情報保護法（PDPA：Personal Data Protection Act）が２０２２年６月から全面施行されました。内容はEUのGDPRに類似しており、広範なデータの処理を規制するとともに、違反に対して巨額の制裁金だけでなく刑事罰も科されているほか、厳格・独自の規定もあるため、遵守を徹底する必要があります。
ポイント２．ベトナム個人情報保護政令
ベトナムでは、個人情報保護の一般的なルールとして個人情報保護政令（PDPD：Decree 13/2023/ND-CP on protection of personal data）が、２０２３年７月から施行されました。また、サイバーセキュリティ法（Law No. 24/2018/QH14 on Cybersecurity）によるデータローカライゼーション規制にも注意する必要があります。
ポイント３．フィリピンデータプライバシー法
フィリピンでは、2012年データプライバシー法（DPA：Data Privacy Act of 2012）が施行されており、個人情報の定義、管理者・処理者の義務、データ主体の権利などのルールを定めています。違反に対しては、制裁金だけでなく拘禁刑や罰金などの刑事罰も定められており、遵守を徹底する必要があります。
お問合わせ
個人情報に関するコンサルティング、研修、講師、費用等の詳細につきましては、下記の「コンプライアンス研修お問合わせフォーム」より、お問合わせください。
