機械・電子部品業界の独占禁止法・下請法コンプライアンス研修
対象となる企業・団体
機械、電子部品、半導体メーカー、これらの業界団体など
機械・電子部品業界の独占禁止法・下請法コンプライアンスのポイント
ポイント１ カルテル
機械・電子部品業界は、競合事業者の数が限られており、発注者の購買力が強いことなどを背景に、カルテルの問題が発生してきました。過去には、官公庁やメーカーからの発注に対して、競合事業者間で受注・納入予定者を決定したり、販売価格の維持・引き上げを合意していたりしたケースが多数摘発されています。また、大規模な国際カルテルが摘発されるケースも相次いでおり、カルテルには最大限の注意が必要です。
ポイント２ 知的財産法と独占禁止法
機械・電子部品業界の企業では、特許権をはじめとする知的財産権の保護と活用が重要な課題となります。その中でも、競合メーカーとの間で共同開発を行ったり、ライセンスを設定したりする場合には、知的財産法を正しく理解することはもちろん、独占禁止法の観点からも問題がないかどうかを検討する必要があります。
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