海外競争法違反の罰則について簡単にわかりやすく解説

海外競争法違反に対しては、重い罰則が課されることが一般的です。もっとも、罰則の内容や国や地域ごとに異なります。ここでは、代表的な例として、アメリカ反トラスト法と欧州連合（EU）競争法違反の罰則を見てみましょう。

アメリカ反トラスト法は、カルテルを重罪（Felony）とした上で、重い罰則を定めています。法人と個人に共通する罰則として罰金刑、特別賦課金、保護観察を科すとともに、個人には禁固刑も科しており、企業の役員や従業員が実刑判決を受けて実際に刑務所に収監されることが多いのもアメリカ反トラスト法の特徴です。

EU競争法は、欧州委員会が、カルテル等の違反行為に関係した事業者に違反行為の終了を求める排除命令を課すことができ、また、故意又は過失によりカルテル等の違反行為を行った事業者に制裁金を課すことができるとしています。いずれも行政上の制裁ですが、制裁金は非常に多額になることも多くなっています。

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