IT・情報通信業界向けフリーランス保護法コンプライアンス研修
研修の目的
2023年4月、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス保護法）が制定されました。IT・情報通信業界は、外注取引や下請取引が頻繁に行われており、フリーランスのエンジニアも多いことから、フリーランスをめぐるトラブルが多い業界の一つであると言えます。
IT・情報通信業界向けフリーランス保護法コンプライアンス研修では、このようなIT・情報通信業界の特徴を踏まえた上で、IT・情報通信業界の企業に必要となるフリーランス保護法の知識をわかりやすく解説致します。
対象となる企業・団体
IT・情報通信業界の役員、管理職、従業員などなど
IT・情報通信業界向けフリーランス保護法コンプライアンスのポイント
ポイント１ IT・情報通信業界とフリーランス
IT・情報通信業界は、フリーランスをめぐるトラブルが多い業界の一つです。外注取引や下請取引では、業務内容や報酬が不明確になりやすく、厳しい納期やノルマが厳しいなどを背景に、不公正な取引や就業環境の悪化などの問題が生じやすくなっています。これまでも下請法による規制が行われてきましたが、今後はこれに加えてフリーランス保護法の遵守も必要となります。
ポイント２ エンジニアとの取引の適正化
フリーランス保護法は、一定の委託事業者に対して、給付の内容、報酬の支払い等に係る様々な遵守事項を定めています。IT・情報通信業界においても、フリーランスのエンジニアとの間で、業務の内容や報酬について明確に定めた上で、報酬の支払いの遅延、一方的な据え置きや減額、不当なやり直しなどをめぐるトラブルが起きないように、防止を徹底することが求められます。
ポイント３ エンジニアの就業環境の整備
フリーランス保護法は、一定の委託事業者に対して、フリーランス事業者の妊娠・出産・育児・介護に対する配慮や、ハラスメントを防止するために必要な措置を講じることを義務付けています。IT・情報通信業界においても、フリーランスのエンジニアからの相談に応じる窓口を設置したり、適切な対応を行うための社員の教育やマニュアルの整備などを行うことが求められるでしょう。
お問合わせ
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