M&Aと独占禁止法コンプライアンス研修
M&Aと独占禁止法コンプライアンス
M&Aにおいては、独占禁止法・競争法の視点が不可欠です。M&Aの対象（ターゲット）の選定段階、M&Aの実行段階、M&A完了後の統合段階（PMI）のいずれの段階においても、ビジネスの視点だけでなく、独占禁止法・競争法のルールを踏まえた上で、最適な戦略を策定・実行する必要があります。
M&Aの対象（ターゲット）の選定段階
M&A戦略では、M&Aによって達成すべき目的を明確にした上で、ターゲット企業の選定を行うことになります。自社と同一市場において競合関係にある企業を買収する水平型統合は、シナジーを得ることが容易ですが、独占禁止法・競争法上も問題となる可能性が高いといえます。一方、自社の事業と関連性が低い企業を買収する多角化戦略は、独占禁止法・競争法上は問題となる可能性が低いですが、シナジーを得ることが困難といえます。ターゲットの選定にあたっては、ビジネスと独占禁止法・競争法の両面からの検討が必要となります。
M&Aのスキーム・スケジュールの策定段階
M&Aのスキーム・スケジュールの策定段階において、重要な要素となるのが、独占禁止法・競争法上の企業結合規制です。M&Aによる市場の独占化・寡占化を防ぐため、日本の独占禁止法や各国の競争法では、一定規模以上のM&Aについての届出、当局による審査・承認の制度を設けています。そのため、M&Aのスキーム・スケジュールを策定する際には、届出の要否、審査に要する期間、承認を得るための対応等を考慮する必要があります。
M&Aの実行段階
M&Aの実行段階においても、独占禁止法・競争法に注意しなければなりません。M&Aの当事者が同一市場において競合関係にある場合に不用意な情報交換を行ってしまったり、当局の承認がないまま共同して営業活動を行ったりした場合、独占禁止法・競争法上の問題を生じるリスクがあります。そのため、M&Aを実行する際には、独占禁止法・競争法の遵守を徹底する必要があります。
M&A完了後の統合（PMI）段階
M&A完了後の統合（PMI）段階では、M&Aの目的を達成するために、組織、人員配置、社内規程等の変更を進めることになります。その際は、経営だけでなく、独占禁止法・競争法をはじめとするコンプライアンスの面においても、適切な統合を行うことが重要です。特に、買収した会社のコンプライアンス体制が不十分であったり、自社と業種や国籍が異なる場合には最大限の注意が必要です。
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