食品・衣料品業界の独占禁止法・下請法コンプライアンス研修
対象となる企業・団体
食品メーカー、食品卸会社、食品小売店、衣料品メーカー、衣料品卸会社、衣料品小売家店、これらの業界団体など
食品・衣料品業界の独占禁止法・下請法コンプライアンスのポイント
ポイント１ 食品・衣料品業界とカルテル
近年、公正取引委員会による摘発対象となる業界の多様化が進んでいます。最近では、食品関係の協同組合がカルテルで摘発されたり、企業向けに制服を納入する衣料品販売業者が受注調整で摘発されるなどの事例も見られます。食品や衣料品のメーカー、卸会社、小売店、又はこれらの業界団体は、独占禁止法の問題が決して他人事ではないことを認識した上で、カルテルなどの独占禁止法違反を防止するためのコンプライアンス体制を整備する必要があります。
ポイント２ 事業者団体の活動と独占禁止法
食品業界では、事業者団体が食品の規格や安全性、広告等に関する自主的な基準の設定等の活動を行う場合が見られます。このような事業者団体の活動は、その内容や態様等によっては、事業者間の競争を阻害するものとして、独占禁止法上問題となるおそれがあります。事業者団体やその会員企業は、独占禁止法上の不当な取引制限、不公正な取引方法、事業者団体規制などのルールを十分に理解した上で、違反行為を行わないように注意する必要があります。
ポイント３ 商品の不当な返品
食品には賞味期限や消費期限があり、また、衣料品には流行や季節性があることから、商品としてのサイクルが短いという特徴があります。そのため、在庫リスクや売上不振の負担の配分をめぐって問題が起こりやすく、例えば、小売店が独自に販売期限を設けて、その期限を経過した商品を返品するなどの行為が見られる場合もあります。このような行為は、独占禁止法上の優越的地位の濫用や下請法違反に当たる可能性があり、メーカ、卸会社、小売店は独占禁止法や下請法のルールを踏まえた上で取引を行う必要があります。
お問合わせ
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