金属・化学業界の独占禁止法・下請法コンプライアンス研修
対象となる企業・団体
鉄鋼、非鉄金属、繊維、紙・パルプ、化学メーカー、これらの業界団体など
金属・化学業界の独占禁止法・下請法コンプライアンスのポイント
ポイント１ カルテル
金属・化学業界は、原材料価格の変動の影響を受けやすいことから、過去には、原材料価格の上昇に応じて競争事業者間で販売価格を引き上げる合意を行い、カルテルとして摘発されたケースがあります。また、企業の規模が大きく、国際市場での競争が行われることから、大規模な国際カルテルが摘発されるケースも見られます。金属・化学業界の企業には、国際カルテルを含む独占禁止法・競争法に関する正しい理解が求められます。
ポイント２ 競合事業者との関係
金属・化学業界では、競合メーカーとの間で原材料の共同調達を行ったり、OEM供給や生産設備の譲渡などの取引を行ったりする場合があります。これらは、典型的なカルテルとは異なりますが、独占禁止法上の問題を生じる場合があります。また、業界団体における規格や基準の統一などの取り組みについても、独占禁止法上の問題を生じる場合があるため、独占禁止法のルールを正しく理解した上で、対応する必要があります。
お問合わせ
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