アメリカ法とセクシャル・ハラスメント（セクハラ）研修

ポイント１．連邦法によるセクハラの規制

アメリカの連邦法では、セクハラは、公民権法第７編に違反すると解釈されています。公民権法第７編は、人種、皮膚の色、宗教、性別又は出身国を理由とする雇用における差別の禁止する規定であり、元々は公民権運動を背景に人種差別を禁止することを主な目的として制定されたものですが、判例によってセクハラも同法による性差別に当たると判断されています。

ポイント２．州法によるセクハラの規制

連邦国家であるアメリカでは、各州の州法によってもセクハラ対策が行われています。カリフォルニア州やニューヨーク州をはじめとする複数の州では、一定の要件を満たした州内の企業や雇用主にセクハラ防止トレーニングの実施を義務付けています。この他にも、各州の刑事法により、セクハラが処罰の対象となる場合があることに注意する必要があります。

ポイント３．アメリカにおけるセクハラ訴訟

アメリカでは、過去に日本企業のアメリカ子会社が、セクハラを理由とする訴訟を起こされ、数十億円の損害賠償を支払った事例もあります。アメリカの民事訴訟では、クラス・アクション（集団訴訟）、ディスカバリー、陪審員制度、懲罰的損害賠償制度など、日本とは異なる制度があるため、これらについても理解を深めておくことが重要です。

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