国際カルテルのコンプライアンス研修
研修の目的
国際カルテルは、各国の競争法によって禁止されており、禁固刑や巨額の制裁金などの厳格な制裁が課されています。国際カルテルの防止は、競争法のコンプライアンスにおいて中心となるため、企業としては、国際カルテルの内容を正しく理解した上で、その防止を徹底することが大切です。この研修では、国際カルテルの要件、各国当局の調査への対応、防止のための体制作りのポイントを解説致します。
対象となる企業・団体
国際カルテルのコンプライアンスに取り組みたい企業の役員、管理職、従業員など
国際カルテルのコンプライアンスのポイント
ポイント１ 国際カルテルの要件
国際カルテルは、日本の独占禁止法、アメリカ反トラスト法、EU競争法などによって禁止されています。各国の競争法の体系や内容を正確に理解した上で、遵守を徹底することが必要です。また、国際カルテルにおいては、国外で行われた行為に自国の競争法を適用することができるかという域外適用の問題など、国内カルテルとは異なる問題もあるため、各国の競争法の運用について十分に理解しておくことも重要となります。
ポイント２ 各国当局の調査への対応
国際カルテルについては、各国の競争当局が情報交換を行った上で、同時に立入調査に入るケースが多くなっています。そのため、企業は各国の当局の調査に対して対応するとともに、同時並行で社内調査を進めることになります。さらに、取引先からの問い合わせや請求にも対応しなければなりません。万が一、当局による摘発を受けたときの対応についても押さえておくことが必要です。
ポイント３ 国際カルテルの防止体制
国際カルテルに対しては、各国の当局により巨額の制裁金が課されているだけでなく、アメリカでは個人に対する禁固刑も科されています。一方、企業の営業社員や海外駐在員が競争法への理解が不十分なまま、国際カルテルに該当する行為を行ってしまうことも珍しくありません。そのため、企業としては、国際カルテルの防止を徹底するための十分な体制作りを行っておく必要があります。
お問合わせ
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