取適法（中小受託法・旧下請法）の改正
旧下請法は昭和３１年（１９５６年）に独占禁止法の特別法として制定されて以来、改正が繰り返されて来ました。このうち、平成１７年（２００５年）改正では、対象となる取引に、情報成果物作成と役務提供委託が追加されました。
また、令和７年（２０２５年）改正では、下記のような点が改正されています。
- 法律の題名を「下請法」から「取適法」に変更
- 「親事業者」と「下請事業者」を、それぞれ「委託事業者」と「中小受託事業者」に変更
- 製造委託において対象となる型や工具を明確化
- 対象となる取引に特定運送委託を追加
- 対象となる事業者の基準として従業員の数を追加
- 手形等による代金の支払いの禁止
- 一方的な代金の決定の禁止
- 関係行政機関による指導・助言、情報提供の規定の新設
令和７年改正の施行日は、令和８年（２０２６年）１月１日です。
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