海外競争法と国際カルテルについて簡単にわかりやすく解説

海外競争法とカルテルについて簡単にわかりやすく解説

海外競争法が問題となる代表的な場面は、複数の国の企業が価格固定や市場分割などを行う国際カルテルの場面です。国際カルテルは、日本の独占禁止法だけでなく、世界の国や地域の競争法によって禁止されており、摘発や罰則の対象となります。

アメリカ反トラスト法は、各州間または外国との取引又は通商を制限する全ての契約、トラストその他の形態による結合または共謀を違法として禁止しており、これによってカルテルも禁止されています。

カルテルを行った事業者には、罰金刑、特別賦課金、保護観察、さらに個人の場合には禁固刑が科される可能性があります。

EU競争法は、加盟国間の取引に影響を及ぼすおそれがあり、かつ、域内市場の競争を阻害、制限又は歪曲することを目的とし又はそのような効果を有する、事業者間の協定及び協調的行為を禁止しており、これによってカルテルも禁止されています。

カルテルを行った事業者には、欧州委員会による排除命令や課徴金等の制裁が課される可能性があります。

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