電気・ガス業界の独占禁止法コンプライアンスとカルテル
対象となる企業・団体
電力会社、ガス会社、再生可能エネルギー事業者、これらの業界団体など
電気・ガス業界の独占禁止法コンプライアンスのポイント
ポイント１ 電気業界と独占禁止法
電気業界では急速に自由化が進んでおり、電気事業法の相次ぐ改正により、平成28年4月には電気の小売業への参入が全面的に自由化され、令和2年4月には送配電部門の法的分離が行われました。さらに、令和3年4月には需給調整市場の開設が予定されています。自由化の動きに伴い、独占禁止法の観点からも、適正な電力取引の在り方、望ましい行為及び問題となる行為等について定める「適正な電力取引についての指針」の改定が行われています。電力会社は、最新動向を踏まえた上で、その遵守を徹底する必要があります。
ポイント２ ガス業界と独占禁止法
ガス業界でも急速に自由化が進んでおり、平成29年4月にはガスの小売業への参入が全面的に自由化され、令和４年４月にはガス事業者の導管部門の法的分離が予定されています。自由化の動きに伴い、独占禁止法の観点からも、適正なガス取引の在り方、望ましい行為及び問題となる行為等について定める「適正なガス取引についての指針」の改定が行われています。ガス会社は、最新動向を踏まえた上で、その遵守を徹底する必要があります。
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