役員・取締役のための独占禁止法コンプライアンス研修
独占禁止法・競争法違反があった場合、企業が多額の制裁金が課されることはもちろん、役員・取締役が個人としての罰則を科されたり、株主代表訴訟の対象となるリスクがあります。特に、アメリカでは、国際カルテルに関与した日本人が禁固刑を受け、服役した事例も多数存在します。このような事態を防ぐため、役員・取締役は、独占禁止法・競争法について正しく理解した上で、必要なコンプライアンス体制を確立しなければなりません。
役員・取締役のための独占禁止法コンプライアンス研修では、役員・取締役に必要とされる独占禁止法・競争法の知識、役員の義務と責任、コンプライアンス体制の構築等について分かりやすく解説致します。
対象者
企業の取締役、監査役、執行役員など
スケジュール・テーマ例
| 時間 | 研修項目 | 研修内容 |
| 1時間30分 | 弁護士による講義 | １．独占禁止法・競争法の体系 ２．国際カルテルのリスク ３．役員の義務と責任 ４．コンプライアンス体制の構築 ５．最近のトピック etc. |
| 30分 | 討議・訓練 | 自社の課題の分析 今後の対策の検討 研修総括 |
・ 上記は一般的なスケジュール・テーマ例です。ご都合に合わせて、時間や内容の変更も可能です。
・ 会議室等で実施する集合研修のほか、インターネットを通じて実施するオンライン研修にも対応可能です。
お問合わせ
独占禁止法・下請法に関するコンサルティング、研修、講師、費用等の詳細につきましては、下記の「コンプライアンス研修お問合わせフォーム」より、お問合わせください。
