海外子会社・駐在員の海外競争法コンプライアンス研修
研修の目的
海外子会社・駐在員は、顧客との窓口を務めたり、同業他社と接触する機会が多いため、海外競争法のコンプライアンスには特に注意が必要です。その一方、国内におけるコンプライアンス体制には十分な注意を払っている企業であっても、海外子会社におけるコンプライアンス体制は不十分であることが少なくありません。この研修では、各国の競争法の概要、海外子会社・駐在員が注意すべきポイント、海外競争法コンプライアンスの体制作りのポイントを解説致します。
対象となる企業・団体
海外子会社の役員、管理職、従業員、海外駐在員、海外駐在予定者など
海外子会社・駐在員の海外競争法コンプライアンスのポイント
ポイント１ 各国の競争法
海外競争法のコンプライアンスにおいては、日本の独占禁止法に加えて、アメリカ反トラスト法やEU競争法が重要になります。さらに、近年では、東南アジアをはじめとする各国でも競争法の整備が急速に進んでいます。また、競争法の域外適用など、国内とは異なる問題もあるため、各国の競争法の運用について十分に理解しておくことも重要となります。
ポイント２ 海外子会社・駐在員と競争法
海外子会社・駐在員は、顧客との窓口を務めたり、同業他社と接触する機会が多いため、国際カルテルなどの競争法に違反する行為を行ってしまうケースも少なくありません。その一方、海外子会社・駐在員には、本部のコンプライアンス部門の目が届きにくい傾向があることから、海外競争法に違反する行為を行わないようにコンプライアンスを徹底することが必要です。
ポイント３ 海外競争法コンプライアンス体制
国際カルテルに対しては、各国の当局により巨額の制裁金が課されているだけでなく、アメリカでは個人に対する禁固刑も科されています。そのため、企業としては、海外子会社の従業員や駐在員に対する研修を実施することはもちろん、同業他社との接触に関するルール作りなど、海外競争法コンプライアンスを徹底するための十分な体制作りを行っておく必要があります。
お問合わせ
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