IT・情報通信業界の独占禁止法・下請法コンプライアンス研修
対象となる企業・団体
ポータルサイト、SNS、プラットフォーム事業者、ソフトウェア制作、電気通信、インターネット広告等の企業、これらの業界団体など
IT・情報通信業界の独占禁止法・下請法コンプライアンスのポイント
ポイント１ プラットフォーム事業者と独占禁止法
近年、世界各国においてプラットフォーム事業者が摘発される事例が相次いでいます。日本でも、流通・取引慣行ガイドラインが、ショッピングモール、オンラインマーケットプレイス、オンライン旅行予約サービス、家庭用ゲーム機などのプラットフォーム事業者が適用対象になることを明記するとともに、デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関するガイドラインが公表されています。プラットフォーム事業者は、これらのガイドラインの内容を理解した上で、その遵守を徹底することが求められます。
ポイント２ 知的財産権と独占禁止法
IT・情報通信業界の企業では、特許権をはじめとする知的財産権の保護と活用が重要な課題となります。また、規格の標準化やこれに伴うパテントプールの形成なども活発に行われています。特に、競合メーカーとの間で共同開発を行ったり、ライセンスを設定したりする場合には、知的財産法を正しく理解することはもちろん、独占禁止法の観点からも問題がないかどうかを検討する必要があります。
法律相談・ご依頼・弁護士費用
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