
食品業界のための独占禁止法研修
研修の目的
食品業界では、2026年6月にアイスクリーム大手6社、10月にビール大手4社がカルテルの疑いで公正取引委員会の立入調査を受けるなど、独占禁止法違反のリスクに注意する必要性が高まっています。
この研修では、上記のような動向を踏まえて、食品業界の企業を対象に独占禁止法の基礎、カルテルの防止、違反防止と有事対応について、分かりやすく解説致します。
研修対象者
食品業界の企業の役員・取締役、法務社員、営業社員など
研修のポイント
ポイント1.独占禁止法の基礎
独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法の禁止などを定める法律です。食品業界の企業は、最近摘発が相次いでいるカルテルのほか、不公正な取引方法のうち、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用などの違反類型にも注意が必要です。また、独占禁止法と取適法の関係も押さえておくとよいでしょう。
ポイント2.カルテルの規制
独占禁止法は、事業者が、他の事業者と共同して、相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することを不当な取引制限(カルテル)として禁止してます。食品業界の企業は、不当な取引制限に該当する行為、リスクがある情報交換の内容、業界団体において注意すべき行為などを理解しておきましょう。
ポイント3.違反防止と有事対応
独占禁止法に違反する行為を未然に防止するためには、経営トップのコミットメントの下、自社の実情に応じたコンプライアンス体制を構築することが重要です。また、万が一、違反行為が発生した場合は、早期に発見し的確な対応を採ることが大切です。特に、違反発生時の社内外における対応、リニエンシー制度の活用、公正取引委員会の手続、違反に対する制裁などに理解を深めておきましょう。

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