海外競争法・反トラスト法コンプライアンス研修

海外競争法・反トラスト法

海外競争法・反トラスト法に関する研修テーマ

研修の目的

海外競争法は、企業のコンプライアンスにおいて重要となる分野の一つです。アメリカ反トラスト法やEU競争法については、日本企業が国際カルテルなどで摘発を受け、巨額の罰金を課される事例も多数見られます。さらに、近年では、中国や東南アジア各国をはじめとする新興国においても、競争法の整備・執行の強化が進められています。

この研修では、上記のポイントを踏まえて、海外の競争法・反トラスト法の基礎を解説するとともに、企業が取り組むべき課題や行うべき対応を明らかにすることを目的とします。

研修対象者

海外競争法・反トラスト法に関心がある企業の役員・取締役、法務社員、営業社員、海外子会社の従業員・駐在員など

研修のポイント

ポイント1.アメリカ反トラスト法

グローバルな競争法コンプライアンスにおいて最も注意が必要となるのがアメリカ反トラスト法です。アメリカは歴史的に反トラスト法の域外適用を積極的に行っており、外国企業も巨額の罰金を課されるだけでなく、日本人を含む外国人が実刑判決を受けて実際に服役するケースも多数見られます。企業は、アメリカ反トラスト法の内容や執行状況を理解した上で、コンプライアンスを徹底する必要があります。

ポイント2.EU競争法

グローバルな競争法コンプライアンスにとって、アメリカと並んで重要となるのがEU(欧州連合)競争法です。EU競争法は、EU機能条約(TFEU:Treaty on the Functioning of the European Union)に基づいて、欧州委員会の競争総局によって執行されています。外国企業が摘発されるケースも多く、制裁金の金額も大きいことから、EU競争法に対応したコンプライアンスを確立することが大切です。

ポイント3.中国独占禁止法・新興国競争法

中国では、2018年4月、従来は3つに別れていた独占禁止法の執行機関が国家市場監督管理総局に統合されるとともに、関連する規則の整備が進められています。また、東南アジア各国でも、Eコーマスやデジタル分野を中心に競争法の整備や執行の強化の動きが見られます。企業は、中国や新興国を含めたグローバルな競争法コンプライアンスを確立することが求められる時代に入ったといえます。

法律別・分野別研修テーマ