海外法・外国法コンプライアンス研修

海外法・外国法コンプライアンス研修
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海外法・外国法コンプライアンス研修

研修の目的

経済のグローバル化が急速に進展する中、コンプライアンスにおいてもグローバル規模での対応が必要です。特に、競争法、贈収賄防止法、個人情報保護法などの分野については、日本だけでなく、アメリカやEU等の法規制を遵守することが必要です。さらに、近年では、アジア各国でも法規制が強化される傾向にあります。

この研修では、上記のポイントを踏まえて、海外法・外国法コンプライアンスの基礎を解説するとともに、企業が取り組むべき課題や行うべき対応を明らかにすることを目的とします。

研修対象者

海外法・外国法に関心がある企業の役員・取締役、法務社員、営業社員、海外支社の社員・駐在員など

研修のポイント

ポイント１．海外競争法

企業が外国の政府当局から摘発を受けるケースが多い分野の一つが、競争法です。特に、アメリカで反トラスト法違反に問われた場合、外国人が禁固刑を受けて服役したり、消費者による集団訴訟で巨額の損害賠償を課される事例も多く見られます。企業は、世界の主要な法域の競争法の内容や手続を理解した上で、その遵守を徹底する必要があります。

ポイント２．海外贈収賄防止法

贈収賄の防止も、企業がグローバルな規模でコンプライアンス体制を確立しなければならない分野の一つです。日本では、不正競争防止法が外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止を定めています。また、アメリカの海外腐敗行為防止法（FCPA：Foreign Corrupt Practices Act）やイギリスの贈収賄禁止法（Bribery Act）についても注意が必要です。

ポイント３．海外個人情報保護法

近年、全世界で個人情報の保護の強化が進んでいます。2018年には、EUで一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）が制定されるとともに、アメリカのカリフォルニア州でも消費者プライバシー法（CCPA：The California Consumer Privacy Act of 2018）が制定されています。また、アジア各国でも、個人情報の保護やサイバーセキュリティに関する法整備が急速に進められており、企業には迅速な対応が求められます。