下請法のコンプライアンス研修

下請法に関する研修テーマ

下請法に関する研修テーマ

研修の目的

下請法は、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、下請事業者の保護を目的とする法律です。下請法は、企業のコンプライアンスにおいて、実務上、最も問題となることが多い法律の一つです。しかし、企業によっては、下請法への理解が不十分であったり、遵守の取り組みが現場レベルまで徹底されていないケースも見られます。

当事務所のコンプライアンス研修では、上記のような点を踏まえ、下請法とコンプライアンスに関するテーマについて、分かりやすく解説するカリキュラムをご提供していきたいと考えております。

研修対象者

下請法に関心のある企業の経営者、役員、管理職、従業員など

研修のポイント

ポイント１．下請法の対象となる取引

下請法は、すべての取引に適用されるわけではありません。下請法が適用されるかどうかは、取引類型や、親事業者と下請事業者それぞれの資本金の額等によって判断されます。下請法のコンプライアンスでは、まず、自社の取引の内容を正確に把握した上で、どの取引について下請法が適用されるのかを判断することが第一歩となります。

ポイント２．４つの義務と１１の遵守事項

下請法が適用される場合、親事業者には、下請代金の原則６０日以内の支払いや、法定の事項を定めた書面の作成・交付など４つの義務が課されます。また、下請事業者に対する不当な代金の減額や返品の禁止など１１の遵守事項が定められています。これらの義務や遵守事項を守る体制を、企業として構築する必要があるでしょう。

ポイント３．下請法の適用と紛争解決

下請法は、独占禁止法の特別法として位置付けられており、公正取引委員会により、違反の取り締まりが行われています。また、企業間の契約トラブルの中で、下請法違反が問題となるケースも見られ、これらの紛争の解決のためには、民事訴訟による手続のほかに、特別なＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の制度なども設けられています。