知的財産法のコンプライアンス研修

知的財産法

知的財産法に関する研修テーマ

研修の目的

知的財産の分野では、ルールの内容について、法律だけでなく契約によって決定される部分が大きくなっています。また、知的財産については、他の分野と異なり、意図せずにコンプライアンス違反となってしまうリスクがあることや、裁判上、特別な手続きが設けられていることにも注意する必要があります。

当事務所のコンプライアンス研修では、上記のような点を踏まえ、知的財産法とコンプライアンスに関するテーマについて、分かりやすく解説するカリキュラムをご提供していきたいと考えております。

研修対象者

知的財産法に関心のある企業の経営者、役員、管理職、従業員など

研修のポイント

ポイント1.知的財産法の全体像

知的財産法は、特許法、実用新案法、商標法、意匠法、著作権法などの法律によって構成されています。さらに、不正競争防止法も、知的財産の保護にとって重要な役割を果たしています。また、知的財産法の分野では、独自の概念が使用されることも多いため、最初に、法律の全体像や基本的な概念について理解しておくことが大切です。

ポイント2.知的財産に関する契約

知的財産権に関するトラブルは、無関係の第三者による権利の侵害だけでなく、契約関係にある又は契約関係にあった当事者間において発生するケースもあります。特に、ライセンス契約やOEM契約等については、権利の範囲をめぐるトラブルや、契約の終了に伴うトラブルなどが発生しやすくなっていることに注意する必要があります。

ポイント3.知的財産訴訟の実務

知的財産訴訟では、専門的・技術的な知識が必要となるため、通常の裁判とは異なる点があります。例えば、特許法には、過失や損害額について推定規定が定められていることに注意する必要があります。また、知財高裁や東京地裁の知的財産専門部などが置かれており、手続の面でも特別なルールが設けられている場合があります。

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