セクハラ・パワハラ防止研修

海外子会社・駐在員のコンプライアンス研修

研修の目的

セクシャル・ハラスメント(セクハラ)や、パワー・ハラスメント(パワハラ)は、被害にあった従業員だけでなく、職場や企業全体に大きなダメージを与えます。セクハラ防止に関する企業の義務については、男女雇用機会均等法に規定があり、セクハラ・パワハラの防止は、企業にとって重要な課題といえます。

セクハラ・パワハラ防止研修では、セクハラ・パワハラの概念から、セクハラ・パワハラ予防の体制づくり、セクハラ・パワハラ裁判まで、セクハラ・パワハラの防止に必要な知識を幅広く解説することを目的とします。

研修対象者

役員、コンプライアンス部門、総務・法務部門、人事・労務部門の責任者、社員など

研修のポイント

ポイント1.セクハラ・パワハラの概念

セクハラ・パワハラ防止のためには、まず、これらの概念を正確に知る必要があります。自覚がないまま安易な気持ちで、セクハラ・パワハラに該当する行為をしてしまうことがないようにしなければなりません。特に、パワハラについては、どのような行為が正当な指導であり、どのような行為が違法なパワハラとなるのかを理解する必要があります。

ポイント2.セクハラ・パワハラ予防の体制

セクハラ・パワハラを防止するためには、社員一人一人の意識を徹底するだけでなく、セクハラ・パワハラをしない、させない環境を整備することが大切です。また、セクハラ・パワハラについては、行為・発言の有無や内容について証拠が残りにくく、当事者の言い分が真っ向から食い違うことも珍しくないため、この点においても注意が必要です。

ポイント3.セクハラ・パワハラ裁判

セクハラ・パワハラをめぐる裁判では、加害者の従業員と企業の双方が被告とされるのが通常です。また、加害者の複数の行為が問題とされたり、請求される損害賠償の金額が多額になることも多くなっています。セクハラ・パワハラをめぐる紛争を事前に予防する観点からも、セクハラ・パワハラ訴訟の実際について知っておくことが有効です。

特別テーマによる研修

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