下請法のコンプライアンス２　下請法が適用される取引①

下請法のコンプライアンス２

下請法のコンプライアンスについて、ポイント形式で解説するコーナーです。第２回では、下請法が適用される取引①のポイントを解説致します。

下請法は、あらゆる取引に適用されるわけではなく、取引の種類と、親事業者及び下請事業者の規模によって、適用対象となる下請取引の範囲が定められています。このうち、取引の種類については、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託の４種類の取引が対象とされています。

製造委託には、いくつかの類型があります。まず、事業者が、業として行う販売の目的物、又は自らが業として製造を請け負った目的物の製造を他の事業者に委託する場合があります。なお、目的物には、完成品の物品だけでなく、その半製品、部品、附属品又は原材料、又はこれらの製造に用いる金型も含まれます。

次に、事業者が、業として物品の修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託することも、製造委託となります。さらに、自ら使用し又は消費する物品の製造を業として行っている事業者が、その物品等又はそれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することも、製造委託となります。

下請法に関心のある企業の経営者、役員、管理職、従業員など

・下請法の対象となる取引の範囲を理解できます
・親事業者の義務と遵守事項について解説します
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