金融商品取引法のコンプライアンス研修

ポイント１．ディスクロージャーと内部統制報告書

金融商品取引法は、有価証券報告書や四半期報告書・半期報告書・ 臨時報告書等による企業内容等の開示制度を定めています。また、有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、一部の会社については、内部統制報告書を提出することが義務付けられており、これに関する規定を日本版ＳＯＸ法と呼ぶこともあります。

ポイント２．金融商品取引業者等の行為規制

金融商品取引法では、投資者の保護のため、書面の交付義務や不正 行為の禁止など、金商品取引業者に対する様々な行為規制を設けています。また、「特定投資家」という新たな概念の導入によって、プロの投資家については行為規制の適用範囲が異なるなど、規制の柔軟化がはかられていることも大きな特徴です。

ポイント３．有価証券の取引等に関する規制

金融商品取引法においては、有価証券の取引等に関して、風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止、相場操縦行為等の禁止、空売り及び逆指値注文の禁止など、様々な規制が定められています。その中でも、重要事実を知った会社関係者は、その公表前に取引をしてはならないというインサイダー取引の禁止は、特に重要となります。