
流通・小売業界のための独占禁止法研修
研修の目的
流通・小売業界では、独占禁止法違反の摘発が相次いでいます。納入業社に協賛金の名目で金銭を提供させたり、無償で従業員を派遣させたりする優越的地位の濫用が典型的な違反類型であり、公正取引委員会との確約手続が行われることも多くなっています。
この研修では、上記のような動向を踏まえて、流通・小売業界の企業を対象に独占禁止法の基礎、優越的地位の濫用、違反防止と有事対応について、分かりやすく解説致します。
研修対象者
流通・小売業界の企業の役員・取締役、法務社員、営業社員など
研修のポイント
ポイント1.独占禁止法の基礎
独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法の禁止などを定める法律です。流通・小売業界の企業は、摘発が相次いでいる優越的地位の濫用をはじめとする不公正な取引方法に特に注意が必要です。また、独占禁止法と、その補完法である取適法との関係も押さえておくとよいでしょう。
ポイント2.優越的地位の濫用
独占禁止法は、事業者が、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、継続して取引する相手方に対して、自己のために経済上の利益を提供させること等を、優越的地位の濫用として禁止しています。流通・小売業界の企業では、納入業社や物流事業者に対する優越的地位の濫用が典型的な違反となります。
ポイント3.違反防止と有事対応
独占禁止法に違反する行為を未然に防止するためには、経営トップのコミットメントの下、自社の実情に応じたコンプライアンス体制を構築することが重要です。また、万が一、違反行為が発生した場合は、早期に発見し的確な対応を採ることが大切です。特に、違反発生時の社内外における対応、公正取引委員会の調査、確約手続、排除措置命令、再発防止措置などに理解を深めておきましょう。

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