令和7年改正 下請法対応研修

ポイント１．「下請」等の用語の見直し

「下請」という用語は、発注者と受注者が対等ではないという語感を与えるとの指摘を踏まえて、今回の改正では、法律の名称を「製造委託等に係る中小委託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に改めるとともに、「親事業者」を「委託事業者」、「下請事業者」を「中小受託事業者」、「下請代金」を「製造委託代金」等に改めています。

ポイント２．適用対象の拡大

令和7年改正では、下請法の適用対象が拡大されています。現行法では、親事業者及び下請事業者の資本金を基準として適用対象となるかどうかが判断されますが、改正法では、従業員数による基準が新しく追加されています。また、適用対象となる委託類型についても、製造委託等、情報成果物作成委託、役務提供委託に加えて、特定運送委託が新たな類型として追加されています。

ポイント３．禁止事項の追加

令和7年改正では、親事業者（改正後は委託事業者）に対する禁止事項を追加しています。中小受託事業者に給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託協議との協議に応じず、必要な説明や情報の提供をせず、一方的に代金の額を決定することは禁止されます。また、中小事業者の保護のために、支払手段として手形払等は禁止されます。