監査役のコンプライアンス研修

ポイント１．監査役の権限と義務

監査役の地位や権限、義務については、会社法に規定が置かれてお り、監査役は、これらの規定の内容について、正確に理解することが 不可欠となります。また、公開会社でない株式会社における監査範囲 の限定や、監査役会設置会社における各監査役の役割など、会社の 組織形態による違いについても留意する必要があります。

ポイント２．幅広い法律知識

取締役の行為に法令違反がないかどうかをチェックする監査役には、 企業の業務に関わる法律について、幅広い知識を有することが求め られます。会社法をはじめ、労働法、下請法、環境法、個人情報保護 法など、企業のコンプライアンスにおいて、問題となることが多い法律 については、特に理解を深めておく必要性が高いといえます。

ポイント３．監査役制度をめぐる動き

監査役の制度は、日本独自のものであると言われ、監査の実効性を 高めることを目的として、古くから数多くの改正が重ねられてきました。 現在、議論が進められている会社法の見直しにおいても、監査・監督 委員会設置会社の新設や、監査役の監査機能の確保などが重要な 論点となっており、今後の動向が注目されます。