役員・取締役のコンプライアンス研修

ポイント１．コンプライアンスの正確な理解

コンプライアンスを確立するためには、守るべき対象を知る必要があります。役員・取締役は、コンプライアンスについて正確に理解した上 で、何を行うべきかを決定しなければなりません。また、コーポレート・ ガバナンス、内部統制、ＣＳＲ等の概念とコンプライアンスの関係や、 企業不祥事の類型等についても、把握しておくことが求められます。

ポイント２．求められる幅広い法律知識

企業の業務には、多種多様な法律が関係します。内部統制について定める会社法や金融商品取引法はもちろん、労働法、下請法、環境法、個人情報保護法等の法律も、コンプライアンス上、極めて重要と なります。企業の経営に責任を負う役員・取締役は、これらの法律 について、自ら一定の知識を持っておくことが大切であるといえます。

ポイント３．コンプライアンスに関する動き

コンプライアンスについては、日々、新たな企業不祥事が報道されると ともに、会社法の見直しをはじめとする重要な法改正も検討されています。役員・取締役には、経営と同様に、コンプライアンスにおいても、 自社や業界の事情だけでなく、広い視野から社会全体の動きをとらえ、 これに対応していくことが求められているといえます。