海外競争法・反トラスト法コンプライアンス研修

ポイント１．アメリカ反トラスト法

グローバルな競争法コンプライアンスにおいて最も注意が必要となるのがアメリカ反トラスト法です。アメリカは歴史的に反トラスト法の域外適用を積極的に行っており、外国企業も巨額の罰金を課されるだけでなく、日本人を含む外国人が実刑判決を受けて実際に服役するケースも多数見られます。企業は、アメリカ反トラスト法の内容や執行状況を理解した上で、コンプライアンスを徹底する必要があります。

ポイント２．EU競争法

グローバルな競争法コンプライアンスにとって、アメリカと並んで重要となるのがEU（欧州連合）競争法です。EU競争法は、EU機能条約（TFEU：Treaty on the Functioning of the European Union）に基づいて、欧州委員会の競争総局によって執行されています。外国企業が摘発されるケースも多く、制裁金の金額も大きいことから、EU競争法に対応したコンプライアンスを確立することが大切です。

ポイント３．中国独占禁止法・新興国競争法

中国では、2018年4月、従来は3つに別れていた独占禁止法の執行機関が国家市場監督管理総局に統合されるとともに、関連する規則の整備が進められています。また、東南アジア各国でも、Eコーマスやデジタル分野を中心に競争法の整備や執行の強化の動きが見られます。企業は、中国や新興国を含めたグローバルな競争法コンプライアンスを確立することが求められる時代に入ったといえます。