個人情報保護法のコンプライアンス研修

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個人情報保護法のコンプライアンス

個人情報保護法の
 コンプライアンス研修
 Personal Information

個人情報保護法のコンプライアンス研修

個人情報保護法に関する研修テーマ

研修の目的

インターネットの普及と情報化の進展により、企業にとって個人情報保護の重要性はさらに高まっているといえます。 その一方、個人情報の漏えいや流失などのコンプライアンス上のリスクも発生しているため、企業には、技術と法律 の両面から、情報セキュリティ体制の強化をはかることが求められます。

当事務所のコンプライアンス研修では、上記のような点を踏まえ、個人情報保護法とコンプライアンスに関する テーマについて、分かりやすく解説するカリキュラムをご提供していきたいと考えております。

研修対象者

個人情報保護法に関心のある企業の経営者、役員、管理職、従業員など

分野別・法律別研修テーマ

研修のポイント

ポイント1.保護の対象となる個人情報

個人情報保護法は、個人情報について、生存する個人に関する情報 であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により 特定の個人を識別することができるものと定めています。その上で、 個人情報データベースという概念も定められており、これらを正確に 理解することが、個人情報保護法を遵守する第一歩となります。

ポイント2.個人情報取扱事業者の義務

個人情報保護法では、一定の個人情報を扱う事業者を個人情報取扱 事業者として、個人情報の取得や管理について様々な義務を課して います。顧客や従業員の個人情報を取り扱う企業には、これらの義 務の内容を十分に理解した上で、適切な個人情報の管理体制を構築 することが求められます。

ポイント3.不正競争防止法による保護

企業の保有する顧客名簿などの情報は、不正競争防止法によって、 営業秘密として保護される場合もあります。営業秘密と認められるた めには、非公知性、秘密管理性、有用性等の要件を満たすことが必 要です。秘密管理性の判断においては、対象となる情報の保管場所 や施錠の有無、アクセスできる者の範囲等も問題となります。

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