自治体・公務員のコンプライアンス２　公務員の義務

自治体・公務員のコンプライアンス２
公務員の義務
自治体・公務員のコンプライアンス研修

自治体・公務員のコンプライアンス２

自治体・公務員のコンプライアンスについて、ポイント形式で解説するコーナーです。第２回では、公務員の義務のポイントを解説致します。

公務員の義務

ポイント６．法令等遵守義務

国家公務員法９８条１項は、職員は、その職務を遂行するについて、法令に従わなければならない、と定めています。さらに、地方公務員法３２条は、法令に加えて、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程にも従わなければならない、としています。このような法令等遵守義務は、職員の最も基本的な義務といえます。

ポイント７．職務上の命令に従う義務

国家公務員法９８条１項は、職員は、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない、とも定めています。地方公務員法３２条も、同様です。命令は、訓令として出される場合と、職員個人に対して出される場合があります。職務上の命令が違法な場合に、従う義務があるかどうかは、コンプライアンス上重要な問題であり、議論があります。

ポイント８．信用失墜行為の禁止

国家公務員法９９条は、職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない、と定めています。地方公務員法３３条にも、ほぼ同様の規定があります。さらに、国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程には、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則について詳細な定めがあり、遵守の徹底が求められます。

ポイント９．秘密保持義務

国家公務員法１００条１項は、職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする、と定めています。地方公務員法３３条も同様です。判例は、国家公務員法１００条１項の「秘密」とは、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解しています。

ポイント１０．職務専念義務

国家公務員法１０１条１項は、職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない、と定めています。また、同法１０３条は、職員の兼職等を規制しています。地方公務員法３６条、３８条も、ほぼ同様です。