2 公務員の義務

自治体・公務員 自治体・公務員
自治体・公務員

2 公務員の義務

ポイント6.法令等遵守義務

国家公務員法98条1項は、職員は、その職務を遂行するについて、法令に従わなければならない、と定めています。さらに、地方公務員法32条は、法令に加えて、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程にも従わなければならない、としています。 このような法令等遵守義務は、職員の最も基本的な義務といえます。

ポイント7.職務上の命令に従う義務

国家公務員法98条1項は、職員は、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない、とも定めています。 地方公務員法32条も、同様です。命令は、訓令として出される場合と、職員個人に対して出される場合があります。職務上の命令が違法な場合に、従う義務があるかどうかは、コンプライアンス上重要な問題であり、議論があります。

ポイント8.信用失墜行為の禁止

国家公務員法99条は、職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない、と定めています。地方公務員法33条にも、ほぼ同様の規定があります。さらに、国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程には、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則について詳細な定めがあり、遵守の徹底が求められます。

ポイント9.秘密保持義務

国家公務員法100条1項は、職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする、と定めています。 地方公務員法33条も同様です。判例は、国家公務員法100条1項の「秘密」とは、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解しています。

ポイント10.職務専念義務

国家公務員法101条1項は、職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない、と定めています。また、同法103条は、職員の兼職等を規制しています。地方公務員法36条、38条も、ほぼ同様です。

自治体・公務員のコンプライアンス研修

研修対象者

自治体、官公庁、独立行政法人、その他の公共団体の公務員、役職員など

自治体・公務員

研修の特徴

・国民や住民全体の奉仕者としての意識を高めます
・職員の非行や不祥事の防止を推進します
・紛争や行政争訟への対応についても取り上げます

ーお気軽にお問合わせくださいー

WEB: お問合わせフォームへ

研修プログラム(例)

※研修プログラムの内容の一例を、項目形式でご覧頂けます。
※実際の研修では、専用のテキストを使用して解説を行います。

  1. 公務員の心構え
  2. 公務員の義務
  3. 公務員の責任
  4. 公務員犯罪と刑事責任
  5. 不正・不祥事の防止
  6. 行政手続
  7. 契約と債権管理
  8. 情報公開と個人情報保護
  9. 行政不服申立てと行政訴訟
  10. 国家賠償と損失補償

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