海外個人情報保護法コンプライアンス研修
研修の目的
近年、全世界で個人情報保護の強化が急速に進んでいます。2018年には、EU一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が制定されるとともに、中国や東南アジア各国でも個人情報保護法やサイバーセキュリティ法が相次いで制定されており、企業はこれらの法律に違反することがないように体制を整備することが求められます。
この研修では、上記のポイントを踏まえて、海外個人情報保護法の基礎を解説するとともに、企業が取り組むべき課題や行うべき対応を明らかにすることを目的とします。
研修対象者
海外個人情報保護法に関心がある企業の役員・取締役、法務社員、営業社員、海外子会社の従業員・駐在員など
研修のポイント
ポイント１．EU一般データ保護規則（GDPR）
EUでは、2018年5月からEU一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）が施行されています。GDPRは、個人データの主体である自然人の権利を保証するとともに、個人データの管理者及び処理者に広範な義務を課しています。EU域内に拠点がない企業であっても、一定の要件を満たす場合、同法の適用対象となる可能性があるため、注意が必要です。
ポイント２．カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）
アメリカのカリフォルニア州では、2018年6月、消費者プライバシー法（CCPA：The California Consumer Privacy Act of 2018）が制定され、2021年1月から施行されています。同法の対象となる事業者には、消費者の権利を守るための様々な義務や、不遵守に対する差止命令や民事上の罰金が定められています。外国企業であっても、一定の要件を満たす場合、同法の適用対象となる可能性があるため、注意が必要です。
ポイント３．中国・東南アジア各国の個人情報保護法
中国では、近年、サイバーセキュリティ法とデータセキュリティ法が相次いで制定されており、これに個人情報保護法を加えた３つの法律を中心にデータの管理・統制を行う方針を明らかにしています。また、東南アジア各国でも、個人情報保護法やサイバーセキュリティ法が相次いで制定されており、グローバルに事業を展開する企業はこれらの動きも押さえておく必要があります。
お問合わせ
コンプライアンスに関するコンサルティング、研修、講師、費用等の詳細につきましては、下記のフォームより、お問合わせください。
Web：お問合わせフォームへ
