人事・労務部門のコンプライアンス研修
研修の目的
労務コンプライアンスは、企業のコンプライアンスの中でも、大きな部分を占めます。特に、近年では、経済状況の変化や雇用形態の多様化を背景に、様々な労働紛争が起こっています。労務コンプライアンスは、企業全体で取り組むべき課題ですが、その中でも中心となる人事・労務部門の役割は極めて重要であるといえるでしょう。
当事務所のコンプライアンス研修では、このような各部門の特性も踏まえながら、人事・労務部門に必要となる法律知識を分かりやすく解説するカリキュラムをご提供していきたいと考えております。
研修対象者
人事・労務部門の責任者、管理職、従業員、採用担当者など
研修のポイント
ポイント1.人事労務に関する法律知識
労務コンプライアンスにおいては、労働法分野の法律を理解することが不可欠となります。その際には、日常の業務に関する知識に加え、労働法の法体系全体についての理解を深めることが求められます。また、労働トラブルの事例や、その解決方法について学んでおくことは、紛争の予防の観点からも有効となります。
ポイント2.給与の支払いに関する不正
人事部門・労務部門のコンプライアンスにおいて、最も注意しなければならないのが、給与や各種手当等の支払いをめぐるトラブルです。支払い担当者による横領や、手続きのミスが起こらないようにすることはもちろん、支払いを受ける従業員の側からの残業代や各種手当の不正請求も見過ごさないようにしなければなりません。
ポイント3.個人情報の保護
人事部門・労務部門では、社員の採用、人事考課、休職、退職に関する手続などの業務を行います。これらの業務では、極めてデリケートな個人情報を取り扱うことが多いため、その保護には特に注意が必要です。個人情報保護法などの法令について学ぶことはもちろん、社内におけるルールや管理体制を徹底することが大切です。
お問合わせ
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