ＩＴ・情報通信業界のコンプライアンス研修

ＩＴ・情報通信業界のコンプラインス研修
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ＩＴ・情報通信業界のコンプラインス研修

研修の目的

ＩＴ・情報通信業界では、自社の技術やノウハウに加え、顧客の営業秘密や個人情報を保護する必要性が高いことから、情報コンプライアンスの確立が強く求められます。また、形のない情報やシステムを商品として扱っており、サービスの提供のために顧客の協力が必要となることも多く、契約トラブルが発生しやすいといえます。

当事務所のコンプライアンス研修では、このような業界の特性も踏まえながら、ＩＴ・情報通信業界の企業に必要となる法律知識を分かりやすく解説するカリキュラムをご提供していきたいと考えております。

研修対象者

ＩＴ・情報通信企業、ウェブサイト制作会社の経営者、役員、管理職、従業員など

研修のポイント

ポイント１．知的財産権の保護

知的財産権のうち、ＩＴ・情報通信業界で問題となることが多いのが、プログラムの著作権や特許権の帰属です。また、ウェブサイト上での商標権侵害が問題となるケースもあります。自社の権利を保護するとともに、誤って他社の権利を侵害することがないように、法律の内容を踏まえた上で、契約書の整備や従業員への教育を行うことが重要です。

ポイント２．営業秘密と個人情報の保護

企業の営業秘密には、一定の要件のもとに、不正競争防止法による保護が及びます。また、個人情報の取得や管理にあたっては、個人情報保護法を遵守することが求められます。これらの法律の内容を理解した上で、従業員・取引先との秘密保持契約書の締結や、社内規程の整備を行い、コンプライアンスを徹底することが大切です。

ポイント３．下請法コンプライアンス

下請法は、下請事業者を保護するため、親事業者に対し様々な義務や遵守事項を課す法律です。下請法が適用されるかどうかは、親事業者と下請事業者それぞれの規模と、取引類型によって決まります。プログラムなどの情報成果物の作成委託は、平成１５年改正により、下請法の対象となる取引類型に追加されており、注意が必要です。