メディア・広告業界のコンプライアンス研修

広告業界

メディア・広告業界のコンプライアンス研修

研修の目的

メディアへを通じた広告は、企業にとって、自社のイメージや商品の売上げに直結する重要な業務であり、取引の規模や金額も大きく なります。また、効果や費用の予測が難しい上、情報やサービスを扱うことから業務の内容や権利関係が 不明確になりやすく、トラブルの防止に向けたコンプライアンスへの取り組みが重要となります。

当事務所のコンプライアンス研修では、このような業界の特性も踏まえながら、メディア・広告業界の企業に必要となる法律知識を分かりやすく解説するカリキュラムをご提供していきたいと考えております。

研修対象者

メディア、広告会社、広告代理店の経営者、役員、管理職、従業員など

研修のポイント

ポイント1.広告取引の適正化

従来、広告業界では、簡単な見積書や発注書、口頭により取引を行うことも多くなっていました。しかし、現在では、取引の高度化や複雑化が進んでおり、トラブルの防止のために、契約書によって取引内容を明確化する必要性が高まるとともに、関連する法律を遵守した上で、取引内容の適正化を図っていくことが重要な課題となっています。

ポイント2.広告法規の遵守

広告業務には、多種多様な法律が関係します。コンプライアンス上は消費者法、知的財産法、下請法、個人情報保護法などに、特に注意する必要があります。また、広告業務において重要となる景品表示法は、従来、独占禁止法の関連法と位置付けられてきましたが、消費者庁の発足に伴い、消費者法の一つに位置づけが変更されています。

ポイント3.インターネット広告への対応

近年、広告媒体の中でも急速に売上高を伸ばしているのが、インターネット広告です。インターネット広告については、成果に連動する報酬体系が取られる一方、広告主は技術的な知識を有しないことも多くなっています。そのため、従来の広告とは異なる形のトラブルも発生しており、トラブルの防止に向けた取り組みを徹底することが大切です。

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