個人情報保護法のコンプライアンス研修
研修の目的
インターネットの普及と情報化の進展により、企業にとって個人情報保護の重要性はさらに高まっているといえます。その一方、個人情報の漏えいや流失などのコンプライアンス上のリスクも発生しているため、企業には、技術と法律の両面から、情報セキュリティ体制の強化をはかることが求められます。
当事務所のコンプライアンス研修では、上記のような点を踏まえ、個人情報保護法とコンプライアンスに関するテーマについて、分かりやすく解説するカリキュラムをご提供していきたいと考えております。
研修対象者
個人情報保護法に関心のある企業の経営者、役員、管理職、従業員など
研修のポイント
ポイント1.保護の対象となる個人情報
個人情報保護法は、個人情報について、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものと定めています。その上で、個人情報データベースという概念も定められており、これらを正確に理解することが、個人情報保護法を遵守する第一歩となります。
ポイント2.個人情報取扱事業者の義務
個人情報保護法では、一定の個人情報を扱う事業者を個人情報取扱事業者として、個人情報の取得や管理について様々な義務を課しています。顧客や従業員の個人情報を取り扱う企業には、これらの義務の内容を十分に理解した上で、適切な個人情報の安全管理体制を構築することが求められます。
ポイント3.個人情報の漏洩等への対応
個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい、滅失、毀損等について、一定の場合に、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告する義務を負います。また、本人への通知の義務や損害賠償についても問題となります。個人情報の安全管理体制を徹底することはもちろん、万が一、個人情報が漏洩した場合の対応についても理解を深めておくことが大切です。
お問合わせ
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