さ行のコンプライアンス用語
サーバ
他のコンピュータに対し、機能を提供するコンピュータのことをいう。メールやＷＥＢサイトなどのサービスにおいて利 用されている。「サーバー」と呼ばれることもある。
下請法
正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、独占禁止法の特別法と位置付けられる。親事業者には、下請代 金の原則６０日以内の支払いや、法定の事項を定めた書面の作成・交付等の義務を課される。下請法が適用される かどうかは、取引類型や、親事業者と下請事業者それぞれの資本金の額又は出資の総額によって判断される。
執行役
委員会設置会社における会社の役員の一つ。取締役会の決議によって選任され、取締役会の決議によって委任を 受けた委員会設置会社の業務の執行の決定と、業務の執行を行う。なお、執行役の地位や権限については、会社 法に定めがあり、執行役員制度における執行役員とは異なることに注意が必要である。
執行役員
取締役会で選任され、その決議にしたがって特定の業務の執行を担当する。執行役員制度は、本来、経営上の意思 決定と業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と各執行役員の業務執行への集中をはかる制度である が、実際には、取締役と執行役員が兼任されていることも多い。執行役員は、会社法上の制度ではないことに注意 が必要である。
社外取締役
株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務を執行する取締役、執行役又は使用人でなく、過去にも これらとなったことがないものをいう。
循環型社会形成推進基本法
廃棄物処理・リサイクルの分野において基本法となる法律。同法は、循環型社会を「廃棄物等の発生が抑制され、循環資源 の適正な利用の促進及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」 と定義している。また、発生抑制（リデュース）、再使用（リユーズ）、再生利用（リサイクル）という３Ｒの概念を示す とともに、事業者の基本的な責務を明らかにしている。
省エネ法
正式名称を「エネルギーの使用の合理化に関する法律」といい、工場、輸送、建築物及び機械器具について、エネルギーの 使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を定める法律である。前年度のエネルギー使用量が一定以上の事業者 に対し、経済産業大臣への届出、中長期計画書・定期報告書の提出、エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者の 選任などの義務を課している。
消費者基本法
消費者法分野の基本法として、昭和４３年に制定された法律。消費者の権利の尊重と、その自律の支援を基本理念として掲げ、 国、地方公共団体、事業者、国民それぞれの責務と、基本となる施策を定めている。
消費者契約法
消費者と事業者の間に情報や交渉力の格差があることにかんがみ、消費者の利益の擁護を図ることを目的とする法 律。不実告知等による契約の取り消し、消費者を不当に害することとなる条項の無効、消費者団 体による事業者団体に対する差止請求などを定めている。
消費者法
消費者を保護することを目的とする法の総称。消費者基本法のもと、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法等 の法律が存在している。近年では、消費者の保護を強化する方向で、頻繁に法改正が行われており、企業のコンプ ライアンス上、重要性が高まっている法分野であるといえる。
消費生活用製品安全法
主として一般消費者の生活の用に供される商品を「消費生活用製品安全法」と定義し、これらの商品による一般消費 者の生命又は身体に対する危害の防止を図る法律。国による消費生活用製品の安全規則（ＰＳＣマーク制度）、製品 事故情報報告・公表制度、長期使用製品安全点検・表示制度などを定めている。
商標法
商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図る法律。特許法、意匠法と同様、商標 登録の制度が設けられている。企業のブランド戦略において、重要な役割を果たす法律である。
商法
六法の一つ。商人の営業や商行為等について定めており、企業が商取引を行う上で基本となる法律である。民法の 特別法と位置付けられ、取引の迅速性を重視していることが特徴である。また、競業避止義務についての規定や、 商取引の性質に応じて当事者の義務を過重・軽減する規定なども置かれており、コンプライアンス上も重要な法律である。
食品衛生法
食品の安全性確保と飲食での衛生上の危害発生を防止することで国民の健康を保護することを目的とした法律。食品関連の 事業を営む際の許可制度や、食中毒の防止や食品添加物の使用等に関する規制を定めている。保健所が食品関連の事業者を 監督する上で根拠となる法律である。
食品リサイクル法
正式名称を「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」という。食品廃棄物等の発生を抑制するとともに、食品廃棄 物等のうち有用なものを「食品循環資源」として、その再生利用を促進することを目指す法律である。 平成１９年改正により、 食品関連事業者、特に食品小売業や外食産業に対する指導監督が強化されている。
水質汚濁防止法
公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図ることを目的とする法律。昭和４５年、「公共用水域の水質の保全 に関する法律」と「工場排水等の規制に関する法律」の水質二法を統合して制定された。排出水の排出の規制、生活 排水対策の推進、水質の汚濁の状況の監視等について定めている。また、工場又は事業場における事業活動に伴う 健康被害物質の排出により人の生命又は身体害した事業者に対し、無過失責任を課していることも特徴である。
製造物責任法
ＰＬ法とも呼ばれる。製品の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害した製造業者等に対して、損害賠償責任 を課している。過失ではなく製品の欠陥が要件とされていることが特徴であり、製造業者等の免責事由や、損害賠償 責任の存続期間等についても特別の定めがある。
セクシャル・ハラスメント
「セクハラ」や「性的嫌がらせ」ともいわれ、性的な言動により他者に不快感を与えたり、職場環境を乱すことをいう。 セクシャル・ハラスメントに対しては、男女雇用機会均等法により法規制が行われているほか、そのような行為を行っ た従業員と会社の双方に損害賠償責任が認められる例が多い。
戦略法務
企業法務の分類の一つ。大型のプロジェクト案件や契約案件において、関連する法制度や規制等を調査した上で、 その枠組みの中で、企業の事業にとって最も有効かつリスクの少ない方法や事業形態を選択することを目的とする 法務を指す。臨床法務、予防法務との対比で用いられる。
