M&Aのコンプライアンス研修

M&Aのコンプライアンス研修
お問合わせ

M&Aのコンプライアンス研修

研修の目的

企業の経営におけるコンプライアンスの重要性が高まっている現代では、M&Aにおいてもコンプライアンスの視点が不可欠であるといえます。M&A戦略の立案段階から、M&Aの実行段階、M&A成立後の統合段階まで、あらゆるステージにおいて、ビジネス面だけでなく、コンプライアンス面からの検討が必要となります。

この研修では、上記のポイントを踏まえて、M&Aの各ステージにおいて企業に求められるコンプライアンスのポイントについて、分かりやすく解説致します。

研修対象者

M&Aに関心がある企業の役員・取締役、法務社員など

研修のポイント

ポイント１．M&A戦略とコンプライアンス

M&A戦略の立案段階では、自社の経営戦略や事業戦略の観点から、統合によるビジネス上のシナジーや統合にかかるコストを検討することことが一般的です。同様に、コンプライアンスの観点からも、シナジーや統合にかかるコストを検討することが大切です。また、買収スキームの策定の際には、取引上の必要性を満たすだけでなく、関係法令の遵守を徹底することが必要となります。

ポイント２．独占禁止法・競争法のコンプライアンス

M&Aの実行段階では、特に日本の独占禁止法や海外の競争法のコンプライアンスに注意する必要があります。各国の企業結合審査の制度を理解した上で、必要な手続を行うことはもちろん、手続の完了前に企業結合の実行後でなければできない行為を行ったり、競争に影響を与える情報交換を行うなど、ガン・ジャンピングと呼ばれる行為を行わないようにしなければなりません。

ポイント３．PMIとコンプライアンス

M&Aの成立後の統合段階においても、コンプライアンスは重要な課題となります。PMI（Post Merger Integration）においては、経営戦略や事業戦略に応じて、シナジーを最大化できるように、組織や社内規程の整備を行うことになりますが、その際は、ビジネスの面だけでなく、コンプライアンスの面からも、適切な方針の策定と実行を行うことが大切です。