取適法（中小受託法・旧下請法）のコンプライアンス１　取適法の概要

取適法（中小受託法・旧下請法）のコンプライアンス１
取適法の概要
取適法（中小受託法・旧下請法）のコンプライアンス研修

取適法（中小受託法・旧下請法）のコンプライアンス１

取適法のコンプライアンスについて、ポイント形式で解説するコーナーです。第１回では、取適法の概要のポイントを解説致します。

取適法の概要

ポイント１．取適法の目的

取適法は、正式名称を「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」といい、第１条において、中小受託事業者に対する代金の支払遅延等を防止することによって、委託事業者の中小受託事業者に対する取引を公正にするとともに、中小受託事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的として掲げています。

ポイント２．取適法の沿革

旧下請法は、昭和２０年代後半から、下請事業者に対する代金の支払遅延等が深刻な問題となったことから、昭和３１年に制定されました。その後、数度の改正により、親事業者の遵守事項が追加されるなど、規制の強化が行われました。そして、令和7年改正により、適用される取引の範囲の拡大が行われるとともに、法律の題名も取適法に改められました。

ポイント３．取適法の特徴

取適法（旧下請法）が制定される前は、中小受託事業者（旧下請事業者）の保護は独占禁止法によってはかられていましたが、手続に時間がかかる等の理由で、実効性に不十分な点がありました。取適法は、独占禁止法の特別法として、独占禁止法よりも簡易・迅速な手続により、中小受託事業者の保護をはかることを可能にしています。

ポイント４．取適法の構成

取適法は、最初に、対象となる取引類型や、委託事業者・中小受託事業者の定義について、詳細に規定しています。その上で、委託事業者の中小受託事業者に対する義務や遵守事項を具体的に定めています。さらに、最後に、委託事業者の行為に対する中小企業庁長官や公正取引委員会による手続や罰則について、規定を置いています。