あ行のコンプライアンス用語
アカウント
コンピュータやネットワークを利用することができる権限のことをいう。企業から各社員に対し、Ｉ Ｄ とパスワードの形 で交付されることが多い。アカウント取得にあたって講習会への参加や誓約書の提出を求めたり、利用規程に違反 した場合は、アカウントの停止や削除が行われることもある。
あっ旋
紛争解決の方法の一つ。第三者が間に入って、話し合いの場を提供することにより、紛争の解決を目指す手続きである。 本来、第三者の役割は、当事者間の話し合いを促すことにあり、事実の調査や判断までは行わないのが基本であるが、 手続きによっては、第三者がより積極的な役割を果たす場合もある。
委員会設置会社
株式会社の機関設計の一つ。指名委員会、監査委員会、報酬委員会を置く株式会社のことをいう。アメリカの制度 を参考に、業務執行の決定を行う取締役会と、業務の執行を行う執行役の権限が、分離されているのが特徴である。 委員会設置会社には、大会社とともに、会社法の規定により、内部統制システムの整備が義務付けられている。
育児・介護休業法
正式名称を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」という。平成３年に育児 休業法として制定され、その後の法改正により、平成１１年から介護休業が加えられた。育児休業及び介護休業に ついて、事業主の義務や事業主が講じるべき措置を定めている。
意匠法
意匠の保護及び利用を図ることを目的とする法律。同法によれば、「意匠」とは、物品の形状、模様若しくは色彩又は これらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものと定義される。特許法、商標法と同様、意匠登録の制度 が設けられている。
委任
民法の定める典型契約の一つ。当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾する ことによって効力を生じる契約。なお、法律行為でない事務を委託することを準委任といい、委任の規定が準用される。
インサイダー取引
上場会社等の役員、従業員、株主、監督官庁の職員、取引先等の会社関係者であって、会社の業務等に関する重 要事実を知った者が、その公表前に行う株式等の取引のことをいう。金融商品取引法によって禁止されている。
請負
民法の定める典型契約の一つ。当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して 報酬を支払うことを約する契約。契約の性質上、契約トラブルが発生しやいことに加え、下請法の適用を受けること があるため、コンプライアンス上、注意が必要な契約類型である。
営業秘密
企業の事業に関する秘密のことで、企業秘密ともいう。不正競争防止法では、秘密として管理されている事業活動に 有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものを、営業秘密と定義した上で、それを不正に 取得したり、使用、開示する行為等を禁止している。
汚職
汚職とは、公務員が職権や職務上の地位を濫用することにより、個人的な利益を図ったり、国又は地方公共団体の 適正な運用を妨げるなどの不正な行為を行うことをいう。刑法では、汚職の罪として、職権濫用罪と贈収賄罪に ついての規定が置かれている。
温暖化対策推進法
正式名称を「地球温暖化対策の推進に関する法律」といい、京都議定書を国内において実施することを目的として、平成１０年に制定された法律。 ＣＯ２（二酸化炭素）、メタンなどを温室効果ガスと定義した上で、事業者に対する排 出抑制等の努力義務、温室効果ガスの算定・報告・公表制度、排出権取引などについて定めている。
