下請法のコンプライアンス１　下請法の概要

下請法のコンプライアンス１

下請法のコンプライアンスについて、ポイント形式で解説するコーナーです。第１回では、下請法の概要のポイントを解説致します。

下請法は、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、第１条において、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的として掲げています。

下請法は、昭和２０年代後半から、下請事業者に対する代金の支払遅延等が深刻な問題となったことから、昭和３１年に制定されました。その後、数度の改正により、親事業者の遵守事項が追加されるなど、規制の強化が行われました。さらに、平成１５年の改正では、下請法が適用される取引の範囲の拡大も行われています。

下請法が制定される前は、独占禁止法によって、下請事業者の保護がはかられていましたが、手続に時間がかかる等の理由で、実効性に不十分な点がありました。そのため、下請法は、独占禁止法の特別法として、独占禁止法よりも簡易・迅速な手続により、下請事業者の保護をはかることを可能にしています。

下請法は、最初に、対象となる取引の種類や、親事業者・下請事業者の定義について、詳細に規定しています。その上で、親事業者の下請事業者に対する義務や遵守事項について、具体的に定めています。さらに、最後に、親事業者の行為に対する中小企業庁や長官公正取引委員会による手続や罰則について、規定を置いています。

下請法の親事業者の定義や、親事業者が交付すべき書面の記載事項については、その一部が下請代金支払遅延等防止法施行令によって定められています。また、公正取引員会による規則や運用基準も定められており、下請法の内容を正確に理解するためには、これらの政令や規則等についても把握しておく必要があります。

下請法に関心のある企業の経営者、役員、管理職、従業員など

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