海外子会社・駐在員のコンプライアンス研修

ポイント１．海外子会社とコンプライアンス

海外子会社は、本社と比べるとコンプラインス体制が手薄になりやすく、過去には、海外子会社におけるコンプライアンス違反が本社を揺るがすような事例も発生しています。また、海外では、日本とは異なる法規制が行われていたり、より厳格な罰則を課していたりする場合もあります。海外子会社の実情と現地の法規制の両方を踏まえた上で、適切なコンプライアンス体制を構築することが求められるといえるでしょう。

ポイント２．海外駐在員と競争法

海外駐在員は、同業他社の駐在員と接触する機会が多く、国際カルテルなど競争法違反が起こりやすい環境にあります。特に、アメリカの反トラスト法違反に問われた場合には、多額の罰金を課されることに加えて、役員や従業員が禁固刑を受ける事例も多く見られます。海外子会社の従業員や駐在員には、各国の競争法の内容を踏まえた適切なコンプライアンス教育を実施することが不可欠です。

ポイント３．海外駐在員と贈収賄防止法

海外で商取引を進めたりプロジェクトを受注する際に注意しなければならないのが贈収賄の問題です。外国の公務員に対する贈賄は、日本の不正競争防止法で禁止されているだけでなく、アメリカの海外腐敗行為防止法（FCPA：Foreign Corrupt Practices Act）やイギリスの贈収賄禁止法（Bribery Act）に抵触するおそれもあります。また、各国のビジネス慣行や文化にも関わるため、十分なコンプライアンス教育が求められます。